政府は１０日、デジタル田園都市国家構想実現会議を開き、国や自治体による地方創生の取り組みが本格化して１０年となるのを踏まえ、成果や課題を報告した。人口減少や東京一極集中について「大きな流れを変えるには至っていない」とした上で、女性や若者にとって魅力的な地域づくりや少子化対応など今後推進すべき方向性を示した。

報告では、移住の促進や雇用の創出により一部の自治体で人口が増加したことを「一定の成果」と指摘。地方移住に対する関心が高まった点も評価したが、東京圏への転入超過数は１０年前よりも拡大しており、「地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と総括した。

今後の方向性として、女性や若者の視点に立った地域づくりを通じて一極集中の是正に取り組むほか、少子化対応や自治体への支援を進めるとともに、デジタル技術を活用することなどを掲げた。

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