政府 孤独孤立の対策強化へ ボランティア養成など重点計画決定

11日の政府の推進本部で決定した重点計画では、孤独や孤立の問題は、今後、高齢者を含めた単身世帯の増加で深刻化することが懸念されるとして、当事者に寄り添い、人と人とのつながりを実感できるような施策の推進の必要性を強調しています。

具体策として、身の回りで困っている人を支える「つながりサポーター」と呼ばれる市民ボランティアの養成や、電話やSNSなどによる24時間対応の相談体制の整備に取り組むとしています。

また、若者の間で深刻な問題となっている市販薬の過剰摂取＝「オーバードーズ」の背景には、孤独の問題も関連しているとして、心のケアとあわせて乱用防止の啓発活動などを進める方針です。

岸田総理大臣は「孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会の実現に向け、地方公共団体やNPOなどの皆さんと手を携え、新たな重点計画に基づき政府一丸となって取り組んでほしい」と述べました。