政府は11日、首相官邸で孤独・孤立対策推進本部を開いた。個人が抱える孤独・孤立問題に官民連携で取り組む重点計画を決定した。本部長の岸田文雄首相は「孤独・孤立の問題は国民に非常に身近な問題だ。新たな重点計画に基づき、政府一丸となって取り組んでほしい」と述べた。
4月に施行された孤独・孤立対策推進法に基づき重点計画を決めた。計画では①地方版の官民連携のプラットフォームの立ち上げに向けた自治体やNPO法人の活動支援②市民ボランティア「つながりサポーター」の養成――などを柱とする。
若者や高齢者の孤独の問題は以前からあったが、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や非接触、リモートワークに伴い孤独を感じる人が増えた。
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