日本に移り住む外国人は、原則として日本の年金制度に加入することになっていますが、未加入のままとなっているケースもあることから、武見厚生労働大臣は閣議のあと、記者団に対し、加入を徹底する方針を明らかにしました。
具体的には、日本年金機構が、日本に移り住み、新たにマイナンバーを取得した外国人などの住民基本台帳の情報提供を受け、年金に未加入の場合には、文書で呼びかけたうえで、一定期間、手続きが行われない場合、機構の権限で加入手続きを行う仕組みを今年度中に導入するということです。
武見大臣は「新たな取り組みで、引き続き公的年金制度の適正な運営に取り組んでいきたい」と述べました。
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