▼固定価格買い取り制度　国が再生可能エネルギーの普及を促すため、2011年の東日本大震災を受けて12年に始めた。あらかじめ定めた価格で一定期間、企業や家庭が発電した再生エネ電力を電力会社が買い取る。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを対象とする。再生エネが火力発電など既存電源と競争できる程度にコストが下がるまでのつなぎの仕組みだ。

買い取り価格や期間は電源ごとにコストを勘案して算定し、調達価格等算定委員会の意見をもとに経済産業相が年度ごとに決める。買い取り費用は、電気の使用者が使用電力量に応じて電気代に上乗せして支払う「再エネ賦課金」で回収する。経産省は24年度の賦課金を1キロワット時あたり3.49円にした。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げた。

出力が10キロワット以上の太陽光は12年度は1キロワット時あたり40円だったが、24年度は8.98〜12円まで下がった。22年からは段階的に、市場価格で売り買いして事業者に一定の補助金を出す「FIP（フィードインプレミアム）」制度も始まった。

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