政治資金規正法改正 野党側 支出実態が分かる仕組み求める方針

参議院で審議が続く自民党の政治資金規正法の改正案では日本維新の会の主張を踏まえ、党から支給される「政策活動費」の支出について10年後に領収書などを公開するとしています。

11日の審議で立憲民主党の小西洋之氏は「党の役職者からお金を受け取った国会議員の支出に関わる領収書は対象に含まれないのではないか」とただしました。

自民党の鈴木馨祐氏は領収書の公開は幹事長など幹部の支出を前提としていると説明する一方、公開する対象範囲などを今後、各党と検討する考えを示しました。

これについて立憲民主党が「最終的な使いみちが分からなければ意味がない」と指摘しているのに加え、衆議院で改正案に賛成した日本維新の会からも「できるだけ黒塗りの部分をなくすべきだ」という意見が出ていて、野党側は支出の実態が分かる公開の仕組みとするよう求めていく方針です。

一方、国会議員に支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちや公開のあり方をめぐり、自民党の浜田国会対策委員長は今の国会での法改正は困難だという認識を示しました。

日本維新の会は、先に行われた自民党との党首会談では立法措置を講じることで合意していると反発していて実現を迫ることにしています。