１１日、閣議に臨む岸田首相（中央）＝首相官邸

　自民党は２３日に会期末を迎える今国会中の憲法改正原案の提出を見送る方針を固めた。立憲民主党が反対し、強行すれば政治資金規正法改正などの国会審議に影響しかねないと判断した。複数の関係者が１２日、明らかにした。首相は９月の自民総裁選での再選をにらみ改憲に関心が高い保守層を意識し、任期中の実現を掲げていた。原案提出の見送りで国会発議の見通しは立たなくなり、目標達成は断念せざるを得ない状況となった。 　保守層を強固な支持基盤とした安倍晋三元首相も任期中の改憲を掲げ続けたものの、実現できなかった。岸田首相は今年１月の施政方針演説で「任期中に実現したいとの思いに変わりはない」と強調。今月１０日の国会答弁でも「時間的な制約があることは事実だが、一歩でも議論を前に進めるべく党として最大限努力する」と述べていた。 　中谷氏は１３日の衆院憲法審で、論点整理を示す見通しだ。「個人的発言」との位置付けにとどめ、改憲原案や要綱案の提出は見送る。


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