派閥裏金事件を受けた参院政治改革特別委員会の政治資金規正法改正案への質疑で、自民党法案提出者の勝目康氏は政策活動費の領収書10年後公開の具体策に関し「施行日の2026年1月1日を目指し、早期に結論を得るのが望ましい」と述べた。第三者機関や年間上限額設定など具体策を「各党の議論になる」としてきた従来の答弁を微修正した形。日本維新の会の東徹氏は制度設計を早急に進め、施行日実施の確約を求めた。

　東氏は10年後の領収書公開で黒塗りがないよう、フルオープンを主張した。勝目氏はプライバシー配慮などは重要とした上で「10年たっても守る利益はどのようなものか、各党で詰める必要がある」と指摘した。

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