自公 政治資金規正法改正へ協議 “できるだけ早くとりまとめ”

今回の問題を受けて自民・公明両党は、16日から政治資金規正法の改正に向けて実務者による協議を始め、自民党からは鈴木馨祐 元外務副大臣らが、公明党からは中野洋昌 衆議院議員らが出席しました。

この中では、双方がそれぞれ党内で検討してきた内容を説明し、今後の議論の方向性などをめぐって意見を交わしました。

そして、できるだけ早く与党としての案をとりまとめる方針を確認しました。

政治資金規正法の改正をめぐっては、岸田総理大臣が
▽議員の責任強化と
▽外部監査の強化
▽デジタル化による透明性向上の
3つの論点を示し、自民党は、党の案は固めていないものの、これに沿って議論を進めてきました。

一方、公明党は、これまでに収支報告書に虚偽の記載があった場合、会計責任者だけでなく国会議員も責任を負ういわゆる「連座制」の導入を柱とした案をまとめています。

両党としては、議員の責任強化や政治資金の透明性の向上などで一致点を探る考えです。

自民党の実務者協議のメンバーを務める鈴木馨祐・元外務副大臣は、記者団に対し「今回のような収支報告書への不記載の問題を絶対に再発させないということを中心にしっかり議論していくことで一致した。国会の会期もあるので、われわれもスピード感を持ってしっかり協議を続けていきたい」と述べました。

公明党の実務者協議のメンバーを務める中野洋昌 衆議院議員は、記者団に対し「政治不信を払拭（ふっしょく）するため、政治資金規正法の改正は必ず必要だ。実効性のある再発防止策をしっかり議論し、与党でまとめたい」と述べました。