与野党は13日の衆院議院運営委員会理事会で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の改革に向け、山口俊一衆院議運委員長が有識者から意見聴取する方針を決めた。参院議運委と合同で来週にも実施する。

聴取対象として、大島理森元衆院議長や川端達夫元衆院副議長らを検討している。文通費改革は日本維新の会が求めており、使途公開や未使用分の国庫返納などが課題となる。〔共同〕

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