自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が、公衆浴場では身体的特徴で男女を区別して利用するよう定める法案作りに着手し、13日の総会で骨子を了承した。政府が同趣旨の通知を自治体に出しているが、法制化により実効性を高める。保守層へアピールする狙いもありそうだ。

議連は昨年、LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立に慎重だった保守系議員らが設立し「性自認を主張すれば体は男でも女性トイレや女湯に入れてしまう」と懸念を強めていた。法案骨子には「性別で利用者が区別される施設で女性の安全を確保する必要がある」と明記した。

具体的には、公共トイレのように不特定多数の人が利用し、性別で区別される施設を「特定施設」と定義。施設管理者に対し、女性が安心して利用できるよう、構造の変更や警報装置の設置を努力規定として盛り込む。

旅館やホテルの共同浴室も公衆浴場と同様に位置付ける。特定施設のうち公衆浴場や職場の更衣室については、女性の安全確保のために施設管理者が取るべき対応の指針策定を政府に求める。

片山さつき共同代表は、秋の臨時国会への法案提出を目指し「まずは考えの近い政党と話したい」と記者団に述べた。〔共同〕

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。