パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、衆院は13日の本会議で、ガザの人道状況の改善と即時停戦の実現を求める決議を与野党の賛成多数で可決した。自民党と公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の5党が共同で決議案を提出し、5党と共産党が賛成した。れいわ新選組は反対した。
決議は、戦闘の長期化によってガザが「危機的な人道状況にある」と憂慮し、人質の解放と同時に、ガザの人道支援活動ができる環境を確保するため、即時の停戦を求めた。また、ガザの南部ラファでの全面的な軍事作戦に反対した。日本政府には、人質の解放と停戦を実現するため、「格段の外交努力」を求めた。（小木雄太）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
