技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする改正入管難民法などが１４日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れて長期の滞在を促す。政府は２０２７年にも新制度を始める方針だ。

新制度は未熟練労働者として受け入れた外国人を３年間で育成し、最長５年働ける「特定技能１号」の水準に引き上げることを目指す。さらに熟練した技能が必要な「特定技能２号」を取得すれば、事実上無期限の滞在や家族帯同が可能となる。

発展途上国に技術を伝える「国際貢献」を掲げた技能実習制度は廃止する。実習生が安価な労働力として使用されており、目的と実態が乖離（かいり）しているとの批判を踏まえた。

改正入管難民法が可決、成立した参院本会議＝１４日午前、国会内

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