参院政治改革特別委員会は14日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案に関する参考人質疑を実施した。4人の有識者は、自民案付則に盛り込まれた政治資金を監督する第三者機関について、早期設置が必要との見解で一致した。検査など強い権限を付与する主張と、慎重さを求める意見で濃淡が分かれた。政治改革を今回の法改正で終わらせず、継続を求める声も上がった。
自民推薦の飯尾潤政策研究大学院大教授は、独立した第三者機関に国会議員の申告内容の精査や、是正を求める権限を持たせるよう提案した。
立憲民主党推薦の大山礼子駒沢大名誉教授は企業・団体献金の見直しを主張した。
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