核を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」をめぐり、日米の外務・防衛当局の担当者が13、14両日、米西部ワイオミング州で定例の協議を開いた。7月にも東京で開かれる外務・防衛担当閣僚による「2プラス2」に向けて突っ込んだ議論を行い、一層連携を深めることを確認した。
防衛省によると、協議では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、不透明な形で核戦力の増強を進める中国の動向について認識を共有。特に中国の核戦力の拡大が、地域と世界の平和と安全を損なうことを中国自身が認める必要性があることを確認した。
拡大抑止をめぐっては、4月の日米首脳会談の共同声明に「米国の拡大抑止を強化する重要性を確認」と明記。「2プラス2の機会に突っ込んだ議論を行うよう求める」とした。（田嶋慶彦）
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