6月12日からイタリアを訪れた岸田総理大臣は、G7サミットに出席し、ロシアの凍結資産をウクライナ支援に活用することで合意したほか、中国企業を含め、ロシアを実質的に支援する第三国の団体に必要な措置を講じていくことを確認しました。

またインド太平洋情勢をめぐっては、中国による海洋進出などを踏まえ、力による一方的な現状変更の試みに反対するほか、過剰生産などへの懸念も共有し、連携して対応していくことで一致し、成果は首脳宣言にまとめられました。

岸田総理大臣は続いてスイスを訪れてウクライナが提唱する和平案に関する国際会議「平和サミット」に出席し、平和の実現は世界を協調に導くために象徴的に重要だとして、日本も支援を続けていく決意を示し、関係国に連携を呼びかけました。

一連の日程を終えた岸田総理大臣は16日夕方5時前、政府専用機で羽田空港に帰国しました。

岸田総理大臣は、17日以降、大詰めを迎える政治資金規正法の改正に向けた審議や、党首討論など、会期末まで1週間となった終盤国会の対応にあたります。

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