日本維新の会の音喜多駿政調会長は17日の参院の政治改革特別委員会で、自民党との調査研究広報滞在費（旧文通費）の合意を巡り発言した。「約束をほごにされるのであれば（政治資金規正法の）法案採決で賛成することはあり得ない」と述べた。
旧文通費の改革と政治資金規正法の改正に関し「セットで今国会中に実現することを自民党の岸田文雄総裁と合意した」と主張した。「内閣不信任案など対応においても（岸田文雄）首相に対して厳しい姿勢で臨んでいく」と言明した。
維新の馬場伸幸代表は首相と5月末に会談し、旧文通費の使途公開を義務づける法整備など3項目で合意した。これを踏まえ維新は衆院で自民党が提出した政治資金規正法の改正案に賛成していた。
自民、立憲民主両党の参院国会対策委員長は17日、会談した。18日の参院政治改革特別委員会に首相が出席して質疑を実施する日程で合意した。自民党は19日の参院本会議で改正案を可決、成立させたい考えだ。
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