岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、国会議員に月額100万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、今国会中に法改正を実現するかどうか問われ明言を避けた。「誠心誠意対応したい。国会の取り組みが進んでおり、具体的な日程に触れるのは控える」と述べた。日本維新の会の藤田文武氏は、自民党と維新で改革に合意したとして「先送りなら約束は履行されなかったと思わざるを得ない」とけん制した。
首相は政治資金規正法改正案に関し、政策活動費の領収書10年後公開の具体策について「施行日の26年1月に間に合うよう制度の詳細の結論を得るべく検討する」と説明した。
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