岸田文雄首相（自民党総裁）は１７日の衆院決算行政監視委員会で、政治資金規正法改正の自民党案に盛り込まれた政策活動費の公開について「（改正案施行日の）２０２６年１月１日に間に合うよう制度の詳細を検討していく」と語った。日本維新の会の藤田文武幹事長への答弁。
調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革で、今国会中の実現を明言するよう求められたのに対し、首相は「具体的な期日を申し上げるべきではない。自民党として誠心誠意（維新との）合意に基づいて取り組む」と述べるにとどめた。
藤田氏は「先送りなら約束が履行されなかったと思わざるを得ない」と指摘。２３日までの会期を延長してでも実現するよう迫った。
政活費を監査する第三者機関について、首相は「可能な限り早期に設置できるよう努力すべきことは当然だ」と述べた。藤田氏への答弁。
首相はパーティー券購入者の公開基準額「２０万円超」の「５万円超」への引き下げについて「間違いなく透明度は高まっていく」と強調した。立憲民主党の野田佳彦元首相への答弁。
野田氏は、任意団体による開催と首相が説明していた２２年６月の首相就任祝賀会について「脱法パーティーだ」と改めて追及。首相は「疑義を持たれるような会合は開かないよう私の事務所や関係者も気を付けていかなければならない」と語った。
自民は１７日、立民との参院国対委員長会談で改正案を１８日の参院政治改革特別委員会で採決する日程を提案。立民は難色を示した。自民は１９日にも参院本会議で成立させる構えだ。
衆院決算行政監視委員会で答弁する岸田文雄首相＝１７日午後、国会内
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