政府は18日、交流サイト（SNS）を通じた投資詐欺の急増を受け、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、被害防止に向けた総合対策を決定した。著名人らに成り済まして投資に誘う詐欺広告への対策として、SNS事業者に広告の事前審査の強化を要請することが柱。広告主の本人確認強化などのほか、詐欺広告の削除要請への迅速な対応を盛り込んだ。
決定したのは「国民を詐欺から守るための総合対策」。会議には岸田文雄首相が出席。ただ対策には強制力はなく、実効性に疑問符が付く。
対策では、SNS事業者に広告の事前審査基準の策定や公表を要請。被害の多くが通信アプリのグループチャットで発生しているため、閉鎖的な場に誘導する広告は原則掲載しないよう求めた。
フェイスブックを運営する米IT大手メタなど海外のプラットフォーム事業者を念頭に、審査体制の整備のため、日本語や日本文化を理解する人員配置を要求。捜査機関からの照会に対応する窓口を設置し、照会方法を合理化することを求めた。容疑者の早期摘発につなげる狙いがある。
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