維新 参院では自民改正案反対確認 首相への問責決議案提出決定

政治資金規正法の改正をめぐり、日本維新の会は、衆議院では自民党の法案に賛成したものの、国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などについて、自民党が今の国会での実現に消極的だとして批判を強めています。

こうした中、維新の会は午後3時から国会内で役員会を開いて自民党の法案への対応を協議しました。

そして「調査研究広報滞在費」をめぐる自民党の対応は合意に反したもので容認できないとして、参議院では反対に回ることを確認しました。

また、岸田総理大臣の政治改革に向けた姿勢は不十分だとして、参議院に岸田総理大臣に対する問責決議案を提出する方針を決めました。

このあと馬場代表は記者会見で「合意に日付が書いていないから今の国会で『調査研究広報滞在費』の立法措置をやらなくていいという理屈は通用しない。国民への裏切りで、問責決議案を提出する」と述べました。

問責決議案が提出されれば、参議院議院運営委員会の理事会で取り扱いが協議されますが、与野党双方から法案をめぐる維新の会の対応が一貫しておらず慎重に検討すべきだという指摘が出ています。

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「裏金づくりと『調査研究広報滞在費』の問題は、全く関係がない。日本維新の会は『裏金問題』の根本的な打開の道筋を本気でつけるつもりがないことをみずから実証したのではないか。無責任極まりない」と述べました。