維新と国民など 公職選挙法改正案提出 妨害の罰則強化盛り込む

ことし4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙をめぐっては、政治団体「つばさの党」の代表ら3人が、ほかの陣営の選挙カーを追い回して選挙運動を妨害したとして6月、再逮捕されています。

これを踏まえ、日本維新の会と国民民主党、それに教育無償化を実現する会は18日午後、対策を強化するため公職選挙法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

改正案では
▽選挙の自由妨害罪の該当行為として「聴衆が演説を聴取することを著しく困難にする行為」や「著しく粗野または乱暴な言動」などと明記するほか
▽自由妨害罪の罰則のうち、懲役や禁錮の期間を現在の「4年以下」から「5年以下」に引き上げるなどとしています。

日本維新の会の音喜多政務調査会長は、記者団に対し「今回の事案の当事者は逮捕されたが、類似犯が出ないとも限らない。再発防止のために法案を提出し、立法府の意思を示すことが必要だ」と述べました。