日本維新の会、国民民主党、教育無償化を実現する会の野党3党は18日、選挙運動の妨害行為への規制を強化する公選法改正案を衆院に共同提出した。4月の衆院東京15区補欠選挙で選挙運動の妨害行為が多発したとの指摘を踏まえた。
改正案では、演説妨害について「聴衆が演説を聴取することを著しく困難にする行為」と明記した。維新の音喜多駿政調会長は「著しく困難にする行為」に関し、車を横付けしてスピーカーで叫ぶことを例示し「肉声でやじを飛ばす行為とは違う」と記者団に説明した。
他に、威力を与える方法として「著しく粗野または乱暴な言動」「居宅または選挙事務所への押しかけ」と列挙した。
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