東京・霞が関の官庁街（手前）。左奥は国会議事堂＝２０１６年
人事院は１９日、国家公務員のなり手を広げるため、一般職（大卒程度）で、法律や土木といった専門試験を課さない区分創設を検討する方針を明らかにした。同日公表の年次報告書（公務員白書）に盛り込んだ。各省庁の人材確保は「危機的な状況にある」とし、中途採用拡大も含めた試験改革を進める。 「キャリア官僚」と呼ばれる幹部候補の総合職では既に、専門試験を課さず、グループ討議などで総合力を問う「教養区分」を導入しており、受験者が増えている。時期は未定だが、一般職でも同様の区分を設ける方向。一般職の係長級職員を民間から採用するため、省庁合同試験の新設も検討する。
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