全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）は19日、大規模災害や感染症などの非常時に国が自治体に危機対応を指示できるようにする改正地方自治法の国会成立を受け、コメントを発表した。指示権の行使を必要最小限とし、自治体との事前協議を盛り込んだ付帯決議が国会でなされたことを「高く評価したい」とした。

今後の制度の運用に当たっては「現場の実情を適切に踏まえ、地方自治の本旨に反し安易に行使されることがないよう強く求める」と訴えた。

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