派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民党提出の改正政治資金規正法は19日の参院本会議で自民、公明両党の賛成により可決、成立した。不透明な資金を代表する政策活動費は領収書の10年後公開を検討項目として盛り込んだが、黒塗りの余地が否定されないなど、裏金事件の再発防止や透明性確保の「抜け穴」懸念が残る。採決では全ての野党が反対した。岸田文雄首相が期待する政治不信の解消につながるかどうかは見通せない。
日本維新の会は、国会議員に月額100万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革の今国会中の法改正を自民が先送りしたことに反発。衆院で賛成した態度を転換した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
