自民党派閥の裏金事件への対応に終始した通常国会は21日、事実上閉幕する。23日の会期末を前に午後、衆参両院本会議で閉会中審査の手続きなどを実施。岸田文雄首相は夕方に官邸で記者会見し、今後の政権運営を巡り見解を表明する。野党は自民が成立させた改正政治資金規正法を批判し、追及を続ける構えだ。
通常国会は能登半島地震への対応が緊急課題となった。召集前には裏金事件で自民議員や派閥の会計責任者らが立件され、野党は実態解明を要求。政倫審が衆院では2009年以来、参院では初めて開かれ、安倍、二階両派の幹部らが出席した。
24年度予算は3月28日に成立。後半は「子ども・子育て支援金」創設の少子化対策関連法や、機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法「重要経済安保情報保護・活用法」などが成立した。
終盤は規正法改正が最大の焦点となった。自民は提出した法案に修正を重ね、成立にこぎ着けた。立憲民主党など野党は抜け穴だらけの「ザル法」と批判。衆院段階で賛成した日本維新の会も参院では反対に転じた。
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