自民党の田村憲久政調会長代行は23日のフジテレビ番組で、東京都知事選で候補者のポスター掲示板に選挙と無関係のポスターが張られた問題について発言した。公職選挙法を念頭に法改正の必要性を指摘した。
「知事選を目的にしていないとすれば大きな問題だ。法改正含めていろんなことを検討しないといけない」と語った。日本維新の会の音喜多駿政調会長も一定のルール整備が必要との認識を示した。
音喜多氏は調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革が23日までの通常国会の会期中に実現しなかったことなどを巡り「結果責任を重く受け止めなければならない」と話した。
維新の馬場伸幸代表と岸田文雄首相（自民党総裁）は5月末に党首会談を開き、旧文通費改革など3項目を文書で合意した。維新は衆院で規正法改正案に賛成したが、自民党が会期中の旧文通費改革の実現を見送ったため参院では反対した。
合意文書に会期中との期日を盛らなかった。維新の創設者の一人である橋下徹氏は馬場氏が党首会談で首相に直接、期日を確認すべきだったと主張した。「こんなことをやっていたら外交文書なんか交わせない」と維新の政権担当能力を疑問視した。
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