改正政治資金規正法が可決、成立した参院本会議＝１９日
共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて通常国会で成立した改正政治資金規正法について、「政治とカネ」問題解決の有効性に否定的な回答が計７８・９％に上った。効果が「ない」４５・６％、「あまりない」３３・３％だった。岸田文雄首相にいつまで続けてほしいかを聞いたところ、９月の自民党総裁選で「再選し、続けてほしい」は１０・４％だった。「できるだけ早く辞めてほしい」が３６・６％で続いた。 内閣支持率は２２・２％で、前回調査（５月１１～１３日）の２４・２％を２・０ポイント下回った。不支持率は６２・４％で、横ばいだった。 ６月開始の定額減税が物価高対策に「有効だ」は２７・１％にとどまり、「有効だとは思わない」は６９・６％だった。 規正法改正を巡り、領収書の１０年後公開を検討すると盛り込んだ政策活動費改革は「十分だとは思わない」が９０・４％に達し、「十分だ」は７・６％だった。
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