立憲民主党の野田佳彦元首相は23日、茨城県土浦市で講演し、次期衆院選を巡り、自民党の裏金事件で政治資金収支報告書の不記載があった議員の選挙区に対立候補を擁立するべきだとの考えを示した。自民の内部処分は不十分だとして「反省のない人に有権者が処分を下さないといけない。全国の裏金議員に候補者をぶつけるのが立民の役割だ」と語った。
通常国会で成立した改正政治資金規正法は「改革の名に値しない。ゼロ点だ」と批判。自民が法改正に関する協議を野党各党に呼びかけなかった点も問題視した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
