政治資金規正法改正 論点は“再発防止”か“抜本的法改正”か

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民・公明両党は政治資金規正法の改正に向けた実務者による協議を始めています。

自民党は、いまの国会で、与野党の合意を得て、法改正を確実に実現したいとして収支報告書への不記載などの再発防止に論点を絞りたい考えです。

具体的には、再発防止につながる議員の責任強化や、政治資金の透明性を向上させるためのデジタル化の推進などを議論したいとしていて、森山総務会長は「前向きに取り組み具体案をとりまとめ各党と議論を重ねていく」と述べました。

これに対し、野党側は政治不信を払拭するためには抜本的な法改正が必要だとして企業・団体献金の禁止や、政党から議員に支給される「政策活動費」の使途公開の義務づけなども迫る方針です。

立憲民主党の安住国会対策委員長は「水面下では自民・公明両党に早く政治改革をテーブルに乗せて議論しようとずいぶん言っているが、らちがあかない」と批判していて、国会で速やかに議論に入るよう引き続き求めていくことにしています。