物価高対策 “十分な効果 具体的な検討を”自民党 首相に提言

政府は、物価高対策として8月から3か月間、電気やガス料金への補助を追加で実施するとともに、ガソリン価格を抑えるための補助金も年内は継続する方針で、これについて自民党の渡海政務調査会長らが27日、総理大臣官邸で岸田総理大臣に緊急提言を手渡しました。

提言では物価高で厳しい状況にある人たちへの支援に万全を期す必要があるとして、年末までに物価を引き下げる十分な効果を得ることも念頭に具体的な内容を検討すべきだとしています。

そして、電気やガス料金への補助については、事業者の事務手続きも踏まえながら8月からの実施に向けて速やかに準備を進め、ガソリン価格を抑えるための補助金は段階的かつ円滑に終えられるよう必要な対応を行うことを求めています。

これに対し岸田総理大臣は「賃上げや減税の効果が出てくる中で、今回の対策の効果を国民に届けたい」と応じたということです。

立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「不思議なのは、猛暑対策なのに7月は補助を行わないことだ。負担軽減措置の期限が切れることは目に見えていたので、われわれは何度も警鐘を鳴らしていたが、岸田総理大臣は全然動かなかった。『自民党の総裁選挙に不利だから、やらないといけない』ということなのかわからないが、思いつきで、遅きに失した判断だ。野党が言うことも、もっと真摯（しんし）に受け止めてもらえればありがたい」と述べました。