公明 改正政治資金規正法の検討事項 年内に考えまとめる方針

改正政治資金規正法では、党から支給される「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の制度設計や、10年後に公開する領収書の対象範囲などが今後の検討事項となっています。

公明党は、こうした検討事項を議論する作業チームの初会合を開き、石井幹事長は「検討事項が多くあるが最重要の第三者機関を再来年1月1日の法律の施行日までに設置することを目標に、具体的な制度設計について議論したい」と述べました。

そして会合では、法改正に至るまでの国会での議論を共有したうえで、海外の事例なども参考に検討を進め、年内に党の考え方をまとめる方針を確認しました。