衆院選挙制度の改革を求める超党派の議員連盟は27日、額賀福志郎衆院議長に改革の内容を話し合う協議体を早期に設置するよう要請した。現行の小選挙区比例代表並立制に代わる制度の導入を目指す。
自民党の古川禎久氏や立憲民主党の階猛氏、有志の会の福島伸享氏らが国会内で要請文を渡した。出席者によると、額賀氏は「ちゃんとやらないといけない」と答えた。
通常国会で協議体を設置すべきだとの声があがったが、改正政治資金規正法の成立を優先したため実現しなかった。議連は2025年の国勢調査の結果が判明するまでに協議体として改革案をとりまとめるよう訴えた。
福島氏は記者団に、民意を反映しやすい制度を目指すと強調した。議連は7月に有識者からの聞き取りを始める。
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