児童手当拡充を柱とした少子化対策関連法案は、18日の子ども政策に関する衆院特別委員会で採決があり、与党の賛成多数で可決された。審議では、財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」創設が最大の論点となり、野党側は「事実上の子育て増税だ」と批判。採決でも反対に回った。19日の衆院本会議で採決される予定。
対策では児童手当の支給を高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃。第3子以降は月3万円に倍増する。このほか両親が共に14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割に引き上げる。親の就労に関係なく保育を利用できる「こども誰でも通園制度」も設ける。
実現には、今後3年間に年最大3兆6千億円の財源が必要となり、社会保障費の歳出削減や支援金などで賄う。
支援金について政府は、歳出削減の範囲内で構築するため「実質的な負担を生じさせない」との説明を繰り返している。2026年度に創設し、徴収総額を6千億円から順次引き上げ、28年度に1兆円とする。
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