政府が２０１４年に憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから１日で１０年となった。これに基づき成立させた安全保障関連法により、自衛隊の任務は拡大。中国や北朝鮮の軍備増強も踏まえ、日米同盟による共同対処能力の強化が進む。自衛隊が米軍の艦艇などを守る「武器等防護」は常態化し、紛争につながるリスクは増加している。 　林芳正官房長官は１日の記者会見で「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力・対処力も向上している。わが国の平和と安全の確保に資するものだ」と強調した。 　集団的自衛権は、他国への攻撃を自国への攻撃とみなして武力行使できるとするもの。歴代内閣は、憲法９条の許す範囲を超えるとして行使は認めないと解釈してきた。 　１４年当時の安倍内閣はこれを変更し、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされるなどの「武力行使３要件」を満たせば、必要最小限度の実力行使は許容されるとした。


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