岸田文雄首相は18日の参院本会議で、日米首脳共同声明に沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約5条の適用対象だと明記されたことに関し「日米同盟の抑止力強化に改めて強い意志が示され、非常に意義がある」と述べた。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。