少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は18日、衆院特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。児童手当を拡充する一方、それらの対策の財源確保のため、公的医療保険に上乗せして徴収する新たな支援金制度を創設する。改正案は19日にも衆院を通過する。

こども家庭庁は支援金について、2028年度の1人当たりの平均負担額は月450円と試算。ただ、加入する保険の種類や年収によって開きが出る。同委では支援金の拠出を歳出改革などによる負担軽減の範囲内に収めることや、支援金の効果の検証と適切な見直しを求める付帯決議が可決された。

少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を可決した衆院特別委員会=18日午前、国会内

衆院特別委員会で少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が可決され、一礼する加藤鮎子こども政策担当相(右)=18日午前、国会内

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。