第2次安倍内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから1日で10年となったことに関し、林芳正官房長官は同日の記者会見で、閣議決定を根拠とした安全保障関連法は「憲法に合致し、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なもの」と述べた。

◆「日米同盟はかつてないほど強固」

記者会見する林官房長官

 2014年7月1日の閣議決定と15年成立の安保法によって自衛隊の任務が拡大し、日米同盟の強化が進んでいる。林氏は「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力も向上した」と評価。その上で「幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することは、地域および国際社会の平和と安全により貢献するものだ」と強調した。  一方で、安保法は憲法違反との指摘が根強い。林氏は「これまでも透明性のある丁寧な説明に努めている。今後とも国民の理解が一層広がるように取り組んでいきたい」と述べた。  また、1日に自衛隊創設から70年となったことについて「引き続き防衛力の抜本的強化に取り組んでいく」との考えを示した。(中沢穣) 

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。