首相官邸
官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、２０１９～２２年度の各年度で予算計上された約１２億３千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で２１年度の１９万９１７４円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。１９年４月～２４年１月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのではないかとの指摘も出そうだ。機密費の不透明さが改めて露呈した形だ。 開示請求した期間外に在任した元官房長官が共同通信の取材に応じた。機密費は主に首相や官房長官の判断で支出を決定。与党議員の選挙応援の際に支出した経験があると明らかにした。
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