改正政治資金規正法 岸田首相 “責任持って議論進める”

この中で岸田総理大臣は、6月下旬に閉会した先の通常国会について「重要法案は言うまでもなく、法案・条約は1本を除いてすべてが成立した」と述べ、与党などの協力に謝意を示しました。

そして、国会最終盤に成立した改正政治資金規正法をめぐり「第三者機関のあり方など、今後の検討を要する課題があるので責任を持って議論を進めていく」と述べ、検討事項となった「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の制度設計などの議論を、今後も責任を持って進めていく考えを示しました。

また、物価高対策など、当面の政策面での課題にも触れ「政府・与党が一致結束し、全力で政策の実現にあたっていきたい」と強調しました。

一方、公明党の山口代表は、改正政治資金規正法をめぐり「第三者機関の設置などの検討課題について議論を着実に進めるべきだ。再来年1月1日の法律の施行と同時にスタートできるよう準備に取り組んでほしい」と求めました。

また、新しい紙幣の発行を受けて「自動券売機の改修など、中小事業者の負担が発生する。これを機にキャッシュレス決済を導入しようという事業者もいるので、補助金などの支援策の周知徹底をお願いしたい」と述べました。