公明党は3日、性同一性障害特例法改正に向けた党見解を発表した。昨年10月の最高裁決定を踏まえ、戸籍上の性別変更要件のうち生殖能力要件の削除を求めた。外観要件は見直し、新たな要件を検討する。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。