米国防総省は3日、日本に配備している米軍の戦闘機を最新鋭機に更新すると発表した。約100億ドル（約1兆6千億円）を投じ、数年かけて実施する。中国の覇権主義的な動きが強まる中、インド太平洋での抑止力を強化する狙いがある。

　具体的には、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に現在配備されている48機の戦闘機F15C/Dを、36機の同型の最新鋭機F15EXに変更する。移行期間中は嘉手納に第4世代と第5世代の戦闘機をローテーション配備し、有事への備えを維持する。

　三沢基地（青森県三沢市）では、現在の36機の戦闘機F16を48機のステルス戦闘機F35Aに置き換える。また、岩国基地（山口県岩国市）では、米海兵隊が保有するステルス戦闘機F35Bの数を増やす。

　国防総省は、戦闘機の更新で日本政府と緊密に連携していると強調。声明では「最新鋭機を日本に配備する計画は、日本の防衛に対する米国の確固たる責務と、自由で開かれたインド太平洋という両国共通のビジョンを示すものだ」と述べた。（時事）

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