兵庫県の幹部（当時）が斎藤元彦知事らを内部告発した問題で、告発内容の真偽をただす百条委員会が設置されたことをめぐり、県議会は4日、知事に対し、百条委の調査に協力した県職員が不当な扱いを受けないように申し入れを行った。

　県議会の浜田知昭議長らが県庁で知事と面会した。

　浜田議長は、県職員への聴取やアンケートを念頭に「真偽を明らかにするためには県当局の協力が不可欠」とし、協力者が不当な扱いを受けないように、知事に求めた。

　それを受けて、知事は「協力する職員のメンタル面のケアをしっかりやっていきたい」と述べた。5日に知事名で職員宛てにメールで発出するという。

　また、この日の記者会見で知事は、6月30日に厚生労働省のハラスメント研修をオンラインで受講したことを明かした。神戸新聞に掲載された読者投稿に、知事はハラスメント研修を受けていないのか、などという指摘を見て、受講の必要性を感じたという。

　ただ、内部告発で指摘されているパワーハラスメントの一部については、「業務上必要な範囲内での指導という認識」と述べた。

　7月19日に開かれる百条委には、内部告発した元西播磨県民局長の渡瀬康英氏（60）が証人として出席する予定で、今後調査が本格化していく。（高木智也）

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