岸田文雄首相は5日、千葉県松戸市の保育所を視察した。保護者の就労を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」について、虐待が疑われる「要支援家庭」の子どもや医療的ケアが必要な子どもを受け入れる施設への補助金の単価を加算する措置を創設する方針を表明した。
視察後、記者団の質問に答えた。首相は「すべての子どもの育ちを支援する仕組みであることを踏まえ、要支援の家庭の子どもや医療的ケアが必要な子どもにも広く利用いただけるように見直しをする」と述べた。
こども誰でも通園制度は、政府の少子化対策の目玉の一つ。2024年度に試行事業を始めており、26年度に全国での実施を予定する。生後6カ月から満3歳未満を対象にする。試行事業は月に10時間の利用を上限にする。
首相は保護者や保育士と意見交換した。「さまざまなニーズや声をふまえ制度の本格導入に向けて準備、検討を加えたい」と語った。
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