こども誰でも通園制度 首相“要支援 受け入れに補助金加算”

「こども誰でも通園制度」は、少子化対策の一環として、政府が再来年度から全国での本格導入を目指していて、各地でモデル事業を実施しながら効果的な運用方法の検討を進めています。

岸田総理大臣は5日、モデル事業を行っている千葉県松戸市の保育所を視察し、関係者と意見を交わしました。

このあと岸田総理大臣は記者団に「保護者からは『制度の利用を通じ、心が楽になった』との意見も聞かせてもらった。制度の意義を改めて認識し、しっかり進めていかなければならないと強く感じた」と述べました。

そのうえで、より多様なニーズに応えられる環境を整えるため、病気で外出が難しい状況にあったり、虐待が疑われたりするなど、支援を必要とする子どもを受け入れる施設には、補助金の加算措置を設ける方針を表明しました。

政府は、モデル事業の実施状況も踏まえながら、加算額などの詰めの検討を進める方針です。