保護者などの就労要件を問わず、一定時間まで保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」について、岸田文雄首相は5日、医療的ケア児や、虐待が疑われるなど要支援家庭の子どもを受け入れる施設には、補助を加算することを明らかにした。同制度の視察先の千葉県松戸市で記者団に語った。

　岸田首相は「全ての子どもの育ちを支援する仕組みであることを踏まえて補助単価の加算措置を創設する」と述べた。医療的ケアが必要な子どもについては、居宅への訪問が必要なことも考慮し、大幅に加算する方針。

　同制度は、生後6カ月から満3歳未満の未就園児が対象。今年度は月10時間を上限に試行的に行う。来年度から法に基づく事業として実施する自治体を拡充し、2026年度から全国の自治体で実施する。（川野由起）

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