政府は各国の地雷対策を後押しする包括的な支援策を打ち出す方針を固めた。上川陽子外相が６日、訪問先のカンボジアで表明する。同国と日本が地雷除去で培った知見を活用し、被害に直面するウクライナなどの取り組みに貢献したい考えだ。関係者が５日、明らかにした。
支援策は(1)地雷のリスク回避のための教育(2)地雷探知機の供与(3)被害者のサポート―が柱。人工知能（ＡＩ）によって地雷が埋設された場所を予測するシステムの開発も盛り込む。
カンボジアでは１９７０年から２０年余り内戦が続き、全土で４００万個から６００万個の地雷が埋設されたとみられている。日本は９８年以降、無償資金協力を実施して「カンボジア地雷対策センター」（ＣＭＡＣ）の除去活動を支援。ＣＭＡＣは蓄積した経験を第三国と共有する取り組みを進めている。
一方、ロシアの侵攻を受けるウクライナは国土の３割程度の範囲に地雷や不発弾が埋まっている恐れがあるとされる。
爆破処理のため集められた対戦車地雷など＝２０２２年１０月、ウクライナ東部ドネツク州（ＡＦＰ時事）
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