岸田文雄首相は9日の自民党役員会で、旧優生保護法（1948～96年、旧法）の下で不妊手術を強制されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の原告らに、17日に面会する方針を明らかにした。

　林芳正官房長官は9日午前の記者会見で、面会について「（首相は）今までの辛い経験、思いをうかがい、反省とおわびの言葉を直接お伝えしたいという思いを持っている」と語った。政権幹部によると、原告側の要望により首相官邸で会う方向で調整している。

　最高裁大法廷は3日、旧法を「立法時点で違憲だった」と認定し、国に賠償を支払うよう命じた。首相は同日に「私から反省とおわびの言葉を直接お伝えしたい」と記者団に述べていた。

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