政府開発援助（ODA）への民間資金活用促進を議論する外務省有識者会議の提言案が判明した。経済社会の課題解決に向け、ODAと、脱炭素といった環境分野などに融資する「サステナブルファイナンス」の連携強化を要請。民間企業や投資家の投資によって、途上国の発展につながる仕組み「エコシステム」の構築が重要だと訴えた。関係者が9日、明らかにした。

　提言案では、ODAとサステナブルファイナンスはともに「課題解決型の資金」と指摘。官民が事業の調査、企画段階から協力できる制度づくりも求めた。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。